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  • 2010.06.15 Tuesday
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密約文書欠落で調査委設置=廃棄の有無解明へ−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は6日の記者会見で、核持ち込みなどをめぐる日米の密約に関連する外交文書の欠落について事実解明を進めるため、外部の専門家2人を含む調査委員会を設置したと発表した。元外務省幹部ら関係者からの聞き取りなどを行い、数カ月以内に調査結果を公表する方針。文書の意図的な廃棄があったかどうかが焦点となる。
 調査委員会は、委員長を務める外相、委員長代理の武正公一外務副大臣と、情報公開制度に詳しい宇賀克也東大教授、密約検証の有識者委員会メンバーだった波多野澄雄筑波大教授の計4人で構成。主として核搭載艦船の寄港に関する密約に関連した文書の欠落について調べる。 

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首相、在任中の消費税増税せず「約束違えるべきでない」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(8)】(26日夜)

【財政健全化】

 −−先ほど首相は財政健全化法の提出を検討するとおっしゃったが、4年間の任期中に消費税率を引き上げないという前提で信頼性のある健全化法は作れるか

「私は、それは決して不可能ではないと考えております。私が政権担当している間に消費税の増税はしないと。これは国民のみなさんへ約束をいたしたものであります。その約束を簡単に違えるべきではないと、私はそのように思っております。このような条件の中で、財政の健全化の方策というものを考えるというのは大変厳しい、難しいことであろうことは私も理解をしております。ただ、まだ、私から申し上げれば、いわゆる民主党に期待をしているのは、もっと無駄をしっかりと探せと。独立行政法人、あるいは公益法人、こういったところを一つ、一つ、もっとしっかりチェックしろという声が大変強いのも事実でございまして、第1弾の事業仕分け、短い時間ではありましたが、相当がんばってくれたことも、よくみなさま方にもご評価いただいたところでありますが、なお一層の努力をまずは傾注することが大事だと、このように思っております」

「そのために、私として先般、これは幹事長にも提案をいたしたのでございますが、1期生140人、さらに参議院の1期生もおります。こういった有能な若手に公益法人、あるいは独立行政法人の見直しに一人、一人に担当をさせてほしいと。しっかりやってもらいたいと。そして、ある意味での数百人の、百数十人の協力の中で徹底的な歳出の削減の部分も含めた見直しというものを行うことで、国民のみなさま方のまずは期待に応えるべきだと考えております。ただ、それだけでは十分ではないというご指摘も出てこようかと思っております。その財政、いわゆる中期財政のフレームをどのようにして作り上げていくか、大変厳しいことであることは間違いないとは思っておりますが、約束は約束として守っていく中で、これは1年のみならず、2年、3年、4年、将来的な絵を描くことは決して私は不可能な話ではないと思っております」

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【鳩山会見詳報(7)】(26日夜)

【生活実感】

 −−内閣支持率、民主党支持率の低下に歯止めがかからない。私は市民メディアで、有権者の声を直接聞きながら編集したり、執筆したりしている。不人気の大きな原因は大メディアの世論調査にあるような政治とカネではなく、民主党政権になっても全然生活がよくなってねえじゃねえか、むしろ自民党時代よりも悪いじゃねえかというマグマがすごい。政治が混迷する大きな原因の1つに官邸の調整能力のなさがある。個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。国民にとってはさらに悲劇だ。官房長官をチェンジすることも視野にないか。国民の切なる願いだ

 「まず、官房長官は、私は、大変がんばってくれていると思っております。官邸の機能が必ずしも十分果たせていないということに関しては、当然いくつかの改善を急務として行われなければならないかとも考えておりますが、私は生活がよくなっていないというのは、まだ第2次の補正予算というものはスタートしておりますが、予算がようやく2日前に仕上がったばかりでございまして、これから国民のみなさま方のお暮らしというものに直接、影響が、プラスの影響が出てくると、そのように確信をしています。すなわち、私どもとすれば、やはり、今回のデフレというものを何とか払拭(ふっしょく)させていくためには内需、家庭に対して直接刺激を与えることが大事ではないかという発想のもとで、子ども手当とか、高校無償化というものを提案して実現をしてきたわけでございまして、こういうことを行うことによって、特に所得が必ずしもよくない方々にとって、生活実感というか、生活がよくなってきているな。新しい政権になって変わったなという実感を、そのときに感じていただけるものだと思っていまして、生活がよくなっていないじゃないかというのは、まだ、旧政権のある意味での予算というものが、あるいは方向性が延長してきていた中で、起きている事象だと、国民のみなさんにはご理解いただいて、これから変わりますよと。変わってくる姿をごらんになっていただいて、それでもインターネットを通じて全然よくなってねえじゃないかと。また悪くなっていくんじゃないかという話であれば、そのときに、さらに考えていかなければならない話だと思っております」

【参院選】

 −−予算が成立して参院選挙に向けて準備が加速していると思うが、内閣支持率が下がって厳しい中で、参院選の勝敗ラインについて、今の時点でどのような目標を考えているか。また、その目標を達成できなかった場合に、責任についてどのような覚悟を持っているか

 「まだ予算が成立をして、2日しかたっておりません。このような中で、私の頭の中にはこの予算をいかに早く執行して、国民のみなさんのお暮らしというものを、いかに早くいい方向に向けて、がんばれるかと。特に学校の耐震化というような、さまざまな議論も予算の審議の中で出てきているわけでありますが、こういったことに、どのように対処するかということに、今、頭がいっぱいでございます。参議院の選挙が7月という意味では、それほど遠くないとも思っておりますが、今、私には参議院選挙の勝敗ラインというものを設定をする状況ではありません。これから(小沢一郎・民主党)幹事長とも相談をいたしながら、参議院選挙に向けてしっかりと戦って勝利を収める方策というものを構築してまいりたいと思っておりますし、そのときに何らかの形で、民主党としての勝敗ラインを設定しようと思っておりますが、今、勝敗ラインを考える状況にはまだいたっていません」

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足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。

 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。

 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。

 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。

 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。

 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

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 川端文部科学相は26日の閣議後の記者会見で、全国学力テストの委託事業で入札参加希望業者に同省が集計システムなどを開示しなかった問題について、「新規参入者を排除する目的はなかったが、より透明性と公正さを確保できるよう一度整理したい」と述べ、入札手続きを調査・検証する考えを示した。

 ただ、航空自衛隊の入札談合で公正取引委員会から処分を受ける見通しの「内田洋行」(東京都)が同事業の中学校分を落札したことについては、処分がまだ出ていないとして、同社と契約を結ぶ方針を改めて表明した。

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覆面パトカーとバイク衝突=女子大生が重傷−三重県警(時事通信)

 19日午後9時35分ごろ、三重県鈴鹿市白子の国道23号の交差点で、パトロール中の県警刑事部機動捜査隊の覆面パトカーと女子大学生(20)=同市=が運転する原付きバイクが衝突した。女子大生は頭や足の骨を折る重傷を負ったが、命に別条はない。県警鈴鹿署が原因を調べている。
 同署によると、同隊の男性巡査長(31)が運転する覆面パトカーが、片側2車線の歩道側レーンを直進し交差点に進入したところ、対向車線から右折してきたバイクが衝突したという。 

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盗難車でひったくりなど133件、男3人を最終送検 大阪府警(産経新聞)

 盗んだ乗用車でひったくりなどを繰り返したとして、大阪府警捜査3課などは18日、窃盗などの疑いで、いずれも大阪市城東区のリサイクル業、金博司被告(36)=公判中=と、中東賢治被告(37)=同=ら男3人を逮捕、最終送検したと発表した。府警は、ひったくりや自動車盗など133件(被害総額約5300万円)を裏付けたという。

 逮捕・送検容疑は、平成21年5〜8月、大阪府内で通行中の女性を狙ったひったくり31件や自動車盗10件、車上荒らし71件などを繰り返したとしている。

 府警によると、金被告らは2人組で盗んだ車に乗り、助手席側の男が被害者のカバンをひったくるケースが多かった。ナンバープレートは数字を判別しにくいように加工していたという。

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ネット違法情報 削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

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 昨年12月、シャワーなどを備えたリフレッシュルーム、ドラッグストアなど6施設が先行オープン。情報誌の発行、グッズの販売コーナー設置などのPRを展開していた。

 今回は多くの海外ブランドショップが開店したほか、すし店やカフェでは、空港を見渡せるようになっている。4月には、さらにブランドショップなど4施設もオープンする。

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 皇太子さまはこれに先立ち、アクラ北方約100キロのアコソンボダムを大統領別荘のバルコニーから視察した。 

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